ダイワマンが消えたの件
こんにちは！
役所広司のシリーズ好きだったのですが、シリーズ化が続かずとても残念。
さて今日はダイワマンと日本の将来においてすごく影響がありそうな2019年問題を取り上げるよ。
この問題、近い将来の株式市場にも影響がありそう。注意しないと。
2019年問題というと主に２つ。
「太陽光の2019年問題」と「不動産の2019年問題」。
太陽光の2019年問題は、ざっくり言うと2009年に始まった住宅用の電力買取制度が10年の契約期間が経過し、契約更新の時期を迎える問題です。
当時は太陽光普及のため、買取価格は48年/kwhと破格でしたが、2019年以降においては買取価格が引き下げられるのは必至で半額以下になりそうな勢いです。下手をすると電力会社が契約更新しないという可能性もあります。
2019年以降順次、過去に太陽光を導入して契約10年が経過すると不安定な立場になっちゃう。
電力会社が契約更新をしないかもしれない理由は、もう一つの不動産の2019年問題ともつながってます。
不動産の2019年問題
さて、こちらが今日の本題。不動産の2019年問題です。どんな問題かというと、2019年に日本の「世帯数」も減少するんです。すでに人口については過去に減少に突入してますよね。今度は世帯数です。
何が違うの？って思いますよね。大変な事態だったんすよ・・。
一緒に住んでいたおじいちゃんが死んじゃうと人口は減りますが、世帯数は減りません。世帯が減るとは、その家族ごと消えてしまうことです。もちろん、一人暮らしを始めたりすると世帯数は増加すると考得られますが、もろもろ加味しても減るんです。
世帯数の減少は不動産業界にとっては死活問題です。
だって新規住宅の増加が鈍化する、もしくは減少する可能性があるということが見えてますから。
単純に考えて住宅が減るとどうなるか。消費の総額減ります。人口減少でも影響する食品系ですが、最近はやたら小袋化されていたり、「プレミアム」と銘打って高くなってたりしますね。日本の消費が先細ることを見越した対応かもしれません。
世帯数の減少では耐久消費財系に影響があるかもしれません。例えば車。車の数え方って「一家に 何台」って言いません？若年層は自動車離れも。
また将来、自動運転車ともなれば所有するのではなく、時間で借りることにシフトしそうですね。台数だけを議論すると個人の自動車保有将来的に減少することが見えてます。あとは法人需要をどれだけ掘り起こせるかにかかってますね。
不動産の問題は実はその3年後の2022年にもあります。
不動産の2022年問題です。
こちらの問題については生産緑地法が改正されたので2032年まで問題解決の時間が与えられました。問題の概要は生産緑地法によって定められた「営農」継続の義務が2022年以降解除され、農地の所有者が土地を宅地化して大量放出され供給過多になるのではと懸念されている問題ですね。
この法律の存在で、指定を受けた農地の所有者（≒農家）、農業を続けることを前提に固定資産税や相続税の優遇が受けらます。
大前研一氏の日本の論点2018~2019にも記載されてます。
話冒頭のダイワマンに戻します。
ダイワマンが消えたのはおそらくダイワハウスが個人新築住宅事業から違う事業にシフトしようとしているのではないかということの表れではないかということですね。
電力の買取も世帯数の減少を目の当たりにして契約更新がなされるかというと、世帯数の減少で電力需要自体が減っていく可能性のほうが高いことを考えれば、買取価格の低下、ないしは契約更新なしの選択はありえるんでしょうね。
色々な業界に波及する2019年問題、株価にも大きく影響しそうですので、随時情報を上げていきますね！
